１．現在の都政について

（１）都議選の認知度と投票意思
～ 認知度は76％、投票する意思ありは75％ ～

　都議選は参議院議員選挙の前哨戦といわれ、第1党奪回を狙う自民党や、現議席の保持をめざす民主党、都議選初擁立の第三極など、その結果に注目が集まる中、有権者の都議選開催の認知度は、約3/4にあたる76％が「知っていた」と回答し、一方、約1/4にあたる24％が都議選の実施を「知らない」と回答しました。

　投票意思の、「必ず行く」（48.1％）と「行くつもり」（27.3％）を合わせると、約3/4の75.4％となりました。過去データと比較すると、2012年12月に実施した衆院選調査（※1）77.3％、2012年11月に実施した都知事選の調査（※2）の79.5％と大差がありませんでした。2012年の都知事選は衆院選と同日だったにもかかわらず実際の投票率は調査よりも16.9ポイント低い62.6％だったことから、今回の都議選でも実際の投票率は、投票意思より低くなると予想されます。

• ※1：第7回政治山調査「2012年衆議院議員選挙に関する意識調査」（2012/12/7発表）
  http://seijiyama.jp/investigation/investigation_7.html
• ※2：第6回政治山調査「2012年東京都知事選に関する意識調査」（2012/11/28発表）
  http://seijiyama.jp/investigation/investigation_6.html

（２）猪瀬都政への評価
～ 猪瀬都政は「評価する」と「しない」が均衡 ～

　当選から約半年の“猪瀬都政”に対する都民の評価は、最多が「どちらとも言えない」（37.9％）で、半年では評価できないとの判断があったようです。評価する派は「大いに」（6.2％）と「まあまあ」（22.0％）の計28.2％、評価しない派は「あまり」（17.2％）「まったく」（12.2％）の計29.4％となり、ほぼ均等に分かれました。

　それぞれの理由をみると、評価する派では、「オリンピック招致に熱心に取り組んでいる」と「行動力・実行力がある」といった意見が多く、「石原都政をきちんと受け継いでいる」「地道に都政を推進している」なども挙がりました。評価しない派では、「独自性がない」「石原氏の後を継いだだけ」「オリンピック招致活動での失言」「言動が軽率」など、評価する派が挙げたポイントが裏目に出た場面が見受けられたほか、「何も変わっていない（していない）」「場当たり的な政治をしている」なども挙がりました。

　先の都議選で投票した人の中から、猪瀬氏に投票した人と、猪瀬氏以外に投票した人とを抽出して比較すると、猪瀬氏に投票した人では、約半数にあたる47.1％が評価する派で、評価しない派は13.5％にとどまりました。一方、猪瀬氏以外に投票した人では、評価する派が13.6％にとどまり、評価しない派が55.3％となりました。

２．支持政党や投票先の決め方など、都議選の投票行動について

（１）現在の支持政党と都議選投票予定政党
～ 支持政党は民主党が維新の会を逆転 ～

　支持政党を、第8回政治山調査（2013年3月15日発表、以下「前回」）の結果と比較すると、最多支持政党は前回と同じものの、2位以下の順位は変動しました。

　最多支持政党は、自民党25.5％（前回25.9％）、2位民主党5.1％（前回7.6％、3位）、3位みんなの党4.3％（6.6％、4位）、4位日本維新の会3.9％（前回9.6％、2位）になりました。

　日本維新の会（以下、「維新の会」）と民主党を比較すると、維新の会が調査対象となった第5回政治山調査（2012年10月）では、維新の会4.5％、民主党4.7％と、わずかに民主党が上回ったものの、第6回政治山調査（2012年11月）で維新の会8.8％、民主党6.1％と維新の会が逆転、第7回政治山調査（2012年12月）では、維新の会11.5％、民主党5.8％とその差を広げました。しかし、第8回政治山調査（2013年3月）では、維新の会9.6％、民主党7.6％と民主党が差を縮め、今回の調査では、維新の会3.9％、民主党5.1％と、民主党が再逆転したことになります。

　また、自民党25.5％は、前回25.9％からほぼ横ばいでした。第1回政治山調査（2011年5月）から第7回政治山調査（20112年12月）まで10％台で推移していたことから、安倍内閣になり支持を広げ、かつその支持が安定してきていることがうかがえます。

　なお、「支持政党なし」19.7％と「決めていない」33.3％を合計した浮動層53.0％は、これまでの政治山調査と比べても大差はなく、安倍内閣が高い支持を受けている一方で、選挙ごとに投票先を検討する層の割合はあまり変化していないことが分かりました。

（２）投票先を決めるときに重要視する政策
～ 「医療・福祉の改善」と「震災対策」など ～

　都議選で投票先を決める際に重要視する政策を3つ以内で回答していただくと、最多は、医療・福祉の改善37.7％、次いで震災対策36.1％、少子・高齢化問題31.7％、雇用問題改善31.2％と続き、30％を上回ったのはこれら4つにとどまりました。

　お台場カジノ構想や都バス24時間運行などの“猪瀬都政”が打ち出した取り組みは、賛否ともに10％未満で重要視されていないことが伺えました。

（３）候補者を決めるときに注目するポイント
～ 半数以上が「実行力・行動力」で候補者を選ぶ ～

　投票先の候補者を決める際にどこに注目するかを3つ以内で回答していただくと、最多は、実行力・行動力51.2％、次いで、政策・提言41.0％、将来ビジョン26.2％、思想・信条21.5％、リーダーシップ21.0％、所属政党・会派20.1％、人柄18.7％、実績・経験18.3％、発言力・影響力18.1％と続き、他の項目は10％未満でした。

３．インターネットと選挙の関わり

（１）選挙情報の取得先
～ 選挙情報の取得先はネットが最多、テレビ・新聞と大きな差 ～

　前述の投票先の候補者を決める際に注目するポイントを知るために、最も利用した（する予定の）メディアを聞いたところ、最多はインターネット関連43.4％（前回29.4％）で、テレビ20.8％（前回28.8％）や新聞（紙）20.8％（前回25.2％）との差が前回よりも広がっています。「ネット選挙解禁」の報道がさかんに繰り返され、有権者に浸透してきたといえるのではないでしょうか。
　インターネット関連の内訳をひもとくと、その中で最も多かったのは、インターネットの選挙情報メディア10.7％、次いで、候補者や政党のホームページやブログ9.3％、インターネットのニュースメディア8.4％となりました。

（２）ネット選挙解禁時の情報の参考普段利用するメディア
～ 「参考にする」のはニュースサイト、「しない」のはSNS ～

　ネット選挙が解禁された際に、ネット上の情報をどの程度参考にするかを「大いに参考にする」から「まったく参考にしない」まで4段階で選んでいただくと、回答結果の「大いに」と「ある程度」を合わせた、参考にする派が、しない派よりも多かったものは、「ニュースサイト」68.3％（内訳：14.4％、53.9％）、「政治・選挙情報サイト」58.1％（内訳：9.9％、48.2％）、「候補者本人のブログやホームページ」53.5％（内訳：10.8％、42.5％）の3項目にとどまりました。

　一方、「あまり」と「まったく」「ある程度」を合わせた、参考にしない派をみると、最多は、「個人（ブロガーや一般人）のツイッターやフェイスブック」77.1％（内訳：38.1％、39.0％）、次いで、「政治評論家や有識者のツイッターやフェイスブック」計75.3％（内訳：39.6％、35.7％）、「個人（ブロガーや一般人）のブログやホームページ」73.0％（内訳：38.6％と34.4％）、「政党が発行するメルマガ」71.9％（内訳：38.8％、33.1％）と続きました。

　「候補者本人のツイッターやフェイスブック」は、参考にする派38.4％をしない派61.6％が上回り、また、「候補者本人が発行するメルマガ」と「候補者や政党によるネット上の動画」も参考にする派をしない派が上回り、候補者本人が発信する情報であっても、媒体によって参考にされる割合が大きく変動することがわかりました。

　「政治山」の調査報告ページでは、意識調査結果のグラフや図表、過去の政治山調査との対比、考察など、詳細なレポートもございますので、是非併せてご覧ください。

第9回政治山調査「東京都議会議員選挙に関する意識調査」

４．調査概要

対象者	東京都内在住者、20歳以上の男女
回答者数	n＝1,114
調査期間	2013年6月7日（金）～6月8日（土）
設問内容	Q1：6月23日に東京都議会議員選挙が実施されることを知っていますか？ また、投票には行きますか？ Q2：昨年（2012年）に行われた東京都知事選挙で投票に行きましたか？ 投票に行った方は誰に投票しましたか？ Q3：あなたは猪瀬都知事をどう評価しますか？ またその理由と今後期待することもお書きください。 Q4：現在の支持政党はどこですか？ また、都議選での投票予定者の政党はどこですか？ Q5：あなたが考える今回の都議選のポイント（投票先を決める際に重要視する政策）を3つ選んでください。 Q6：あなたが都議選で投票先（候補者）を選ぶ際に、最も重視するポイントを3つ選んでください。 Q7：Q5で選んだ重視するポイントを確認するために、最も利用した（利用する予定の）メディアはどれですか？ Q8：7月の参議院議員選挙からブログやSNSを使った選挙活動（＝ネット選挙活動）が解禁される予定ですが、あなたは選挙や候補者の情報を得る際や、投票先を決めるにあたって、ネット上のどの情報をどの程度、参考にしますか？
調査手法	政治山リサーチ（インターネット調査）
実施機関	株式会社パイプドビッツ

５．政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは

　政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。

　今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。

　なお、「政治山」は、「スパイラル®」を用いて開発、運用しております。

※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。