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業界コラム

求人サイトの登録者を増やすためには     

パソコン

求人倍率の高さはバブル以来

アルバイト求人や就職・転職情報などは、新聞やフリーペーパーといった紙媒体ではなく、インターネットの求人サイトを活用することが主流となっています。

厚生労働省が5月30日に発表した、2017年4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来の高さになっています。こうした求人倍率の高さを背景にして、求人サイトを新たに構築する企業も増えています。

求人サイトには2タイプが存在

求人サイトには、まず「求人情報を掲載することを目的」としたタイプのサイトがあります。このタイプのサイトの運営会社は、自社サイトに求人情報を掲載することで、企業から掲載料を収益として得ることになります。

この「求人情報を掲載することを目的」としたサイトでは、いかにして多くの人に自社サイトを見てもらい、求人への問い合わせに繋げるのかが成功の鍵となります。そのためには、知名度が重要となることから、老舗サイトや大手人材会社によるサイトが有利となります。また、新しくサイトを立ち上げるとしても、知名度を上げるためには、テレビCMやウェブ広告、キャンペーンなどが必要になることから、資金力を持つ大手企業が有利となります。

また、現在では「求人情報を掲載することを目的」としたタイプの求人サイトに加え、「利用者の登録を目的」としたタイプの求人サイトも登場しています。この「利用者の登録を目的」としたサイトは、前者の「求人情報を掲載することを目的」としたサイトとは性質が異なります。

なぜならば、これらのサイトは多くの場合、人材紹介会社によって運営されているからです。彼らの目的は、サイトを訪れた求職活動中のユーザーを人材紹介会社の転職エージェントにつなげることにあります。そのため、掲載している案件情報の多さよりも、サイトに「登録」しているユーザーの多さが重要になります。

このような背景もあって、中小企業が立ち上げる求人サイトは「利用者の登録を目的」とするサイトが中心です。特定の職業や業種(クリエイターや士業、資格保有者など)に特化した求人サイトであれば、サイトの知名度に限らず、その職業や業種に従事している人や興味を持っている人が登録します。中小企業が立ち上げたサイトであっても成功するチャンスがあるのです。

求人サイトには、利便性、セキュリティの高さが求められる

しかし、このような中小求人サイトは求人検索や問い合わせフォーム、登録情報管理などの機能や利便性が劣っている場合があります。閲覧者の満足感を満たすことができず、より機能や利便性に優れている求人サイトへユーザーが流れてしまうと、せっかく優良な求人情報を集めたとしても登録者数は増えません。

さらに、ウェブサイトの機能が劣ると電話やメールでの対応が多くなり、業務効率や利益率も低下する原因になってしまうこともあるでしょう。

また、求人サイトにはセキュリティの高さも求められます。求職者の情報は個人情報が詰まっているので、流失させるような事態は絶対に避けたいところです。機密性の高い情報を自社サーバで保管・管理しておくのでは、セキュリティリスクとコストの増加は免れないでしょう。万が一、求職者の個人情報を流失させるようなことになれば、該当サイトだけでなく企業の信頼にも大きな被害をもたらすことになります。

そこで利用したいのがクラウドサービスです。クラウドを利用することで求人検索や問い合わせフォーム、登録情報管理などの機能と利便性を向上させることができます。また同時に、セキュリティの強化にもつながるのです。

求人サイトを運用する際は、「業務効率化」「セキュリティ強化」「求職者の登録数アップ」の3つを同時に実現するためにも、クラウドサービスの利用を検討してみることが必要でしょう。

参考 事例 株式会社九州インターメディア研究所 「クリエイティブ業界専門の求人情報サイト」
URL:https://www.pi-pe.co.jp/showing/iml/

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