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要注意!ドローン規制の内容を理解してからビジネス活用を進めよう

個人の趣味としての利用もさることながら、これまででは到底なしえなかった角度からの撮影を可能にしたことから、ビジネス活用も進みつつあるドローン。しかし、ドローンの飛行には厳しいルールが設けられていることをどれくらいの人がご存じでしょうか。規制についての知識がないと、罰則を受けるリスクがあります。

ドローンの活用に立ちはだかる、法律や条令、規制の概要についてご説明します。

ドローン事業化の夜明け?実証実験各分野で進む

ドローンとは、改正航空法という法律の定める「無人航空機」の一つです。基本的には、ラジコンと同じようにコントローラーを使用して操縦するタイプが多くなっていますが、中にはプログラミングによって自律飛行が可能なタイプもあります。

日本において、ドローンという言葉が広まったのは2015年でした。4月には首相官邸の屋上へドローンが落下した事件、続く5月には長野県長野市の善光寺で開催されていた法要の最中に落下した事件が相次いで発生したのです。「ドローンは危険」とのイメージが広まったこともあり、12月には改正航空法が施行、翌2016年4月には小型無人機等飛行禁止法(通称「ドローン規制法」)が施行されました。

その一方で、実用化へ向けた動きも進んでいます。2017年12月には、KDDIが災害時の携帯電話サービスの一時的な復旧を目的として、携帯電話の基地局システムを搭載したドローンの実証実験に成功したと発表しました。ドコモも、東京大学や日本郵便などとともに、長野県伊那市での物流用ドローンの総合検証実験の実施を2017年11月に発表しています。少しずつではありますが、ドローンが社会的に受け入れられる素地ができつつあると言ってもよいのではないでしょうか。

ドローンを扱うなら知っておきたい法律


しかし、ドローンを扱うためには法律について知っておく必要があります。前述の通り、日本には改正航空法およびドローン規制法の2種類によってドローンの取扱いに縛りを賭けています。

改正航空法では、ドローンを含めた無人航空機の定義とともに、飛行の許可が必要になる空域と、飛行方法のルールが定められています。たとえば、改正航空法の対象になるのは200グラム以上の無人航空機であることや、首都圏のほとんどを含む人口集中地区の上空を無許可でドローンを飛ばせないことなど、必ず知っておくべきルールが山盛りとなっています。違反した場合、50万円以下の罰金を科されます。

ドローン規制法も、改正航空法に負けず劣らず重要な法律です。国会議事堂や首相官邸、原子力発電所などの重要施設区域および周辺300メートルの飛行を禁止しています。基本的に東京の中心部の官公庁が多いので、禁止空域が分かりやすいです。

改正航空法やドローン規制法以外に、自治体の条例で飛行規制がかかっていることがあります。たとえば、東京都では公園や庭園でドローンを飛行させることは全面的に禁止されています。法律による規制は、実は国土交通省の承認や許可を得ればパスできる可能性があるのですが、それでも東京都の公園・庭園ではNGとなってしまいます。このように、自治体の条例や通達なども確認しておく必要があります。

必ず守るべき二種類のドローン規制

自治体の条例を除く改正航空法とドローン規制法では、主に飛行空域と飛行方法という二種類の規制が設けられています。公共の土地はもちろん私有地でも適用されるので、自宅の庭でドローンを飛ばしていたのが実は法律違反……ということもありえます。

まず飛行空域ですが、「空港等の周辺の空域」「地表又は水面から150メートル以上の高さの空域」「人口集中地区の上空」が対象となります。これらの空域でドローンを飛ばしたければ、あらかじめ国土交通省から許可を得る必要があります。ちなみに人口集中地区とは、国勢調査の結果を基に設定された地域で、国土地理院の地図にアクセスするとチェックできます。

参考:地理院地図「人口集中地区H27年(総務省統計局)

次に飛行方法ですが、以下の6つのルールがあります。

  1. 1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  3. 3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  4. 4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  6. 6. 無人航空機から物を投下しないこと

特に1~4番については、実際にドローンを使用しているとうっかりしがちな点ばかりです。もしこれらのルールをパスしたければ、あらかじめ地方航空局長の承認を受ける必要があります。

以上のように、2015年以降の日本のルールは厳しく、ドローンの活用には高いハードルが存在します。ビジネスで活用する場合は、必ず法律および条例・通達などの読み合わせを関係者一同で実施するようにしましょう。

許可は大変!早めに手続きを

許可や承認を得るためには、以下のページを参考にしてさまざまな書類を提出する必要があります。

参考:3.許可・承認手続きについて

ただ国土交通省の様式の申請書を提出するだけではなく、ドローンのスペックや飛行経路の地図、利用マニュアルなどを自分で作成する必要もあります。

さらに、飛行開始予定日の最低10営業日前(土日祝を除く)までに郵送で提出することになります。ただし、審査に時間がかかるとのことで、さらに余裕を持って提出することを国土交通省は求めています。実際には、1か月前には申請を出しておくべきでしょう。

このように、許可や承認を得るための手続きはあまりに大変です。これを回避するには、法律や条令に抵触しない空域や方法でドローンを飛行させることでしょう。あるいは、ドローンを自ら購入せず、専門業者からのレンタルで済ませる方がよいかもしれません。

ドローン講習を受けておこう

ドローン講習を受けておこう
必須ではありませんが、ドローンを飛行させる前に講習を受けておくとよいでしょう。法律やルールについての知識をベースとして、実地体験を積んでおくことで思わぬ事故のリスクを抑えられるはずです。

ドローンの講習会は、全国各地で盛んに開催されています。玉石混交でさまざまな業者がいますが、国土交通省がホームページに掲載している業者・団体を選ぶのが無難と言えるでしょう。以下のページをチェックしてください。

参考:航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体

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